2019-03-12 第198回国会 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（黒田武一郎君） 今、基本的に地方財政措置で緊急防災・減災の事業債の対象でありますとか、特別交付税で同等の措置を行うということで、今、市町村の方に積極的にその整備をお願いしております。
○政府参考人（黒田武一郎君） 今、基本的に地方財政措置で緊急防災・減災の事業債の対象でありますとか、特別交付税で同等の措置を行うということで、今、市町村の方に積極的にその整備をお願いしております。
○政府参考人（黒田武一郎君） 防災行政無線の戸別受信機につきましては、市町村が整備しまして無償なり有償で貸与しております。 これにつきましては、様々な機会を捉えまして積極的な配備を自治体に要請するとともに、コストの引下げによる普及促進を図るため、この戸別受信機の標準的なモデルを作成して自治体にお示ししているほか、無償貸与による戸別受信機等の配備に対し、これまで地方財政措置を講じてまいりました。
○政府参考人（黒田武一郎君） お答えいたします。 地方公共団体の有する数多くの既存の公共施設につきましては、適切な維持管理や改良を行うことによりまして、できる限り長い期間にわたって有効に活用できるようにしますとともに、障害の有無でありますとか年齢、性別等にかかわらず、多様な方々ができる限り利用しやすいものとしていくことが求められております。 そのため、これらの取組を計画的に推進していくための措置
○黒田政府参考人 お答えいたします。 二月中旬以降の見込み額につきましては、私どもは、過去五年間の実績額の平均値を使って計算しております。 それで、今の御指摘の実績額につきましては、福井市の方からは二月中旬までの実績額としていただいたものを私ども経費に使いましたので、そのときに今御指摘のようなものが既に発生していたとしたら、そこは反映されていなかったということになります。
○黒田政府参考人 お答えいたします。 市町村分の除排雪経費につきましては、標準的な所要額につきまして、道路橋梁費に算定することによりまして、普通交付税で措置しますとともに、実際の所要見込み額がこの普通交付税の措置額を超える場合に、三月分の特別交付税により措置しております。 具体的には、所要見込み額が普通交付税措置額を上回る額の五〇％、又は所要見込み額の七五％から普通交付税措置額を控除した額、このいずれか
○黒田政府参考人 お答えいたします。 過疎地域を始めとする自然的、社会的条件が不利な地域におきましては、地域格差の是正等の観点から、過疎地域自立促進特別措置法を始め離島振興法などに基づきまして、社会資本整備につきましては、国庫補助金の補助率のかさ上げでありますとか、市町村事業の都道府県代行などの特例措置を講じております。 これにあわせまして、地方財政措置として、過疎地域等において、計画に基づいて
○政府参考人（黒田武一郎君） 地方団体におきましては、様々な公共施設を有しておりますので、その全体としての適正管理の実施のためには、全庁的な体制を整えて、中長期的な計画の下で一つ一つ具体の結果を出すということが重要でございます。 それを前提といたしまして、総務省におきましては、まず公共施設等総合管理計画に関しましては、公共施設等の数や延べ床面積の具体的な削減目標を設定した上で全庁的な体制を構築して
○政府参考人（黒田武一郎君） お答えいたします。 総務省におきましては、それぞれの地方団体におけます公共施設等の適正管理の更なる推進を目的としまして、今年の二月に、公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針、これを改訂いたしました。また、四月には、地方公共団体に対する説明会を開催し、この総合管理計画等に基づく取組内容の更なる充実を要請いたしました。 具体的には、全庁的な体制を構築して適正管理に
○政府参考人（黒田武一郎君） お答えいたします。 この湖沼に係る行政経費につきましては、今御指摘のように、普通交付税におきまして、河川費等で維持修繕費に係る財政需要を基準財政需要額に算定しております。この普通交付税につきましては、標準的な財政需要につきまして算定式を設定して定型的に算定するものでございまして、この算定方法の見直しということになりますと、全国の地方団体にも影響を生ずるものでございます
○政府参考人（黒田武一郎君） お答えいたします。 今御指摘いただきました、特に合併団体につきましては、合併特例債等を活用いたしまして計画的な施設配置について努力いただいております。この合併特例債につきましては、先日、その期限の延長もしていただきましたので、更にこれを活用していただくように私たちも推進してまいりたいと思っております。 それに併せまして、公共施設等総合管理計画、また個別施設計画に基づいた
○政府参考人（黒田武一郎君） お答えいたします。 今御指摘いただきましたとおり、公共施設等総合管理計画につきましては、平成二十九年九月の末時点におきまして、全団体のうち九九・四％と、ほとんどの地方公共団体において策定が完了いたしております。一方、この公共施設等総合管理計画に基づきまして、点検、診断によって得られた個別施設の状態や維持管理、更新等に係る対策の優先順位の考え方、また、その対策の内容や実施時期
○政府参考人（黒田武一郎君） 公立病院の経営につきましては、総務省は経営改革の指針であります公立病院改革ガイドラインを平成十九年十二月にお示ししておりますが、その前年度であります平成十八年度におきましては、経常損益において千九百八十八億円の赤字が生じ、全公立病院の七四・七％が赤字となり、非常に厳しい状況となっておりました。その後、このガイドラインに基づきましてそれぞれの地方団体が行った経営効率化の取組等
○政府参考人（黒田武一郎君） お答えいたします。 これも厚生労働省の調査でございますが、平成二十九年四月一日時点におきまして、地域周産期母子医療センターは全国で三百病院ございますが、このうち公立病院の数は百十八病院であり、三九・三％でございます。 また、平成二十八年四月一日時点でございますが、小児救急医療拠点病院は全国で三十二病院ありますが、このうち公立病院の数は十二病院であり、三七・五％という
○政府参考人（黒田武一郎君） お答えいたします。 厚生労働省のへき地医療現況調査によりますと、平成二十九年一月一日時点におきまして、へき地医療拠点病院は全国で三百十三病院ございますが、このうち公立病院の数は百九十四病院、六二・〇％を占めている状況でございます。
○黒田政府参考人 お答えいたします。 このトップランナー方式におきましては、多くの団体が民間委託等の業務改革に取り組んでいる業務につきまして、その経費水準を地方交付税の算定に反映するものでございます。 御指摘の窓口業務につきましては、審査、決定など公権力の行使にわたる事務が含まれることから、現時点では民間委託が進んでいない状況でございます。 このため、平成三十年度におきまして、窓口業務の委託につきまして
○黒田政府参考人 お答えいたします。 御指摘の地域の元気創造事業費の算定に当たりましては、平成二十九年度より、観光に関する指標としまして、延べ宿泊者数にかえまして、日本人の延べ宿泊者数及び外国人の延べ宿泊者数を新たに採用しております。 これは、地方創生に係る地方版の総合戦略に基づく外国人観光客誘致の事業費が増加傾向にある、外国人延べ宿泊者数も増加していることから、延べ宿泊者数を日本人と外国人とに
○黒田政府参考人 お答えいたします。 ただいま公務員部長の方から答弁がございましたように、地方団体の総職員数は底を打ったとまだ断定することは困難な状況だと私ども思っております。 職員数の削減率は、依然として地方団体の行革の成果をあらわす指標の一つであると考えておりますが、この地域の元気創造事業費の算定に当たりましては、それぞれの地方団体の行革努力を多面的に反映するために、職員数の削減率を始め、給与水準
○政府参考人（黒田武一郎君） 今の法定率の見直しと財源の確保の関係でございますけれども、私ども、毎年の概算要求の時点で法定率の見直しを必ず事項要求しております。 過去に法定率を見直したときのケースについては、多くの場合が税制改正に伴う、それに伴っての財源確保というものが多かったというのが状況でございます。最近でしたら、社会保障・税一体改革の中でありますとか、それからそれに伴います地方法人税を創設するとか
○政府参考人（黒田武一郎君） お答えいたします。 平成二十八年度の国税五税の決算額が補正後予算額を下回りましたので、御指摘のように、法定率分が二千二百四十五億円の減となりまして、地方交付税法上、この減につきまして、平成三十年度に精算することとなっておりました。ただ、平成三十年度の地方財政対策におきましては、臨時財政対策債を可能な限り抑制するとともに、交付税総額を確保する観点から、財政当局との協議によりまして
○政府参考人（黒田武一郎君） お答えいたします。 直近の平成二十八年度決算で見てまいりますと、臨時財政対策債発行可能団体数が千七百一団体となっておりまして、そのうち実際に発行している団体が千六百四十五団体ですから、五十六団体が発行していないという状況でございます。基本的には、この発行可能額となっているものについて発行していない団体がほとんどでございます。 それから、臨時財政対策債、発行債の可能額
○政府参考人（黒田武一郎君） 御指摘いただきましたように、窓口業務につきましては現時点では民間委託は進んでいない状況でございます。このため、先ほども申し上げましたが、平成三十年度におきましては、窓口業務の委託につきまして、地方独立行政法人の活用や標準委託仕様書の作成、全国展開などの取組を強化することとしております。 こうした取組によりまして窓口業務の委託がどの程度進捗するかにつきましては現時点では
○政府参考人（黒田武一郎君） トップランナー方式におきましては、多くの団体が民間委託等の業務改革に取り組んでいく業務につきまして、その経費水準を単位費用の積算基礎としております。 この窓口業務につきましては、審査、決定など公権力の行使にわたる事務を除く必要がありますので、現時点では民間委託はまだ進んでいない状況でございます。このため、平成三十年度におきましては、窓口業務の委託につきまして、地方独立行政法人
○政府参考人（黒田武一郎君） お答えいたします。 地方債の償還年限につきましては、公的資金における償還年限との均衡等を踏まえまして、地方債同意等基準におきまして原則として三十年以内とすることが適当としておりまして、御指摘の臨時財政対策債の償還年限につきましても、こうした原則の下で、資金を供給する側の貸付条件を前提にそれぞれの地方団体において設定されているところでございます。 具体的な貸付条件でございますが
○政府参考人（黒田武一郎君） お答えいたします。 御指摘いただきましたように、地方創生は、実際に取組を始めてからその成果が生じるまでに一定の期間を要するため、息の長い取組が必要であると考えており、平成二十七年度に創設いたしましたまち・ひと・しごと創生事業費につきましては、少なくとも、まち・ひと・しごと創生総合戦略の期間であります平成三十一年度までは継続し、規模は一兆円程度の額を維持できるよう努めてまいりたいと
○政府参考人（黒田武一郎君） 先ほど内閣府の方から御答弁がありました交付金の趣旨を踏まえまして、その円滑な活用が図られますように、その地方負担に対しましては、これまでの地方創生推進交付金と同様に、ソフト事業については特別交付税措置、ハード事業につきましては地方債を充当し、その元利償還金の一部に普通交付税措置を講ずることとしております。 総務省といたしましても、関係省庁と連携して、地域への人の流れの
○政府参考人（黒田武一郎君） お答えいたします。 平成二十八年度末の基金の残高は、市では八・八兆円、町村では三・一兆円でございまして、一団体当たりの残高で見ますと、市が百十一億円、町村は三十三億円となっております。これを市、町村のそれぞれの標準財政規模に占める割合で見ますと、市の〇・三五に対しまして町村は〇・八二になっております。町村が相対的に多い状況でございます。また、平成十八年度末の残高と比較
○黒田政府参考人 お答えいたします。 公用施設の基本ともいうべき庁舎の整備につきましては、それぞれ市町村の判断と責任で行われるものでございます。 これまで自己財源により実施することを基本としてまいりましたが、その例外的な措置であります庁舎の耐震化に活用可能な地方財政措置としましては、緊急防災・減災事業債及び公共施設等適正管理推進事業債などの措置を講じております。 まず、緊急防災・減災事業債につきましては
○黒田政府参考人 お答えいたします。 平成元年度から直近の平成二十八年度の決算におきまして、国の歳出に対する地方の歳出の割合につきましては、平成七年度の一三〇・三％をピークとして低下傾向にございます。 それで、平成二十一年度の九五・二％を底として、その後ほぼ横ばいでありまして、平成二十八年度、直近では一〇〇・六％となっております。
○黒田政府参考人 お答えいたします。 地方交付税の制度設計につきましては、毎年度、いろいろな制度設計がございます。そういうことがございますので、毎年の国と地方の協議の場、全国知事会議、総務大臣・地方六団体会合などさまざまな場面において意見交換を行っております。 特に、御指摘の交付税の算定方法でございますが、これにつきましては、地方交付税法の規定によりまして、地方団体は意見を申し出ることができまして
○黒田政府参考人 お答えいたします。 地方の財源不足につきましては、従来から、国と地方の両者が責任を持つという意味で、国と地方が折半して補填する、これを基本としておりました。 それで、平成十二年度までは、交付税特別会計借入金により対応し、その償還金を折半して負担することとしておりました。ただ、この特別会計の借入金による方式につきましては、一つは、地方団体が負担すべき借入金、借金の実態がわかりにくいという
○黒田政府参考人 公共施設等の長寿命化対策でございますが、公共施設の計画的な管理を進める中で、維持管理でありますとか更新等に係る財政負担を軽減、平準化するために、平成二十九年度から、公共施設等適正管理推進事業債、これを地方債の事業債の類型として創設しまして、公共施設の長寿命化事業等につきまして地方財政措置を講じてきております。 ただ、地方公共団体の行政を運営していく上での基本となる公用施設であります
○黒田政府参考人 お答えいたします。 今の耐用年数の問題でございますが、私ども、一昨年の熊本地震の発生に合わせまして、庁舎の倒壊が非常に問題になりましたので、当時は、耐用年数というよりも、五十六年の建築基準法の、旧の基準で建てられた庁舎がどれぐらいあるかということの調査をいたしました。 ただ、公共施設の老朽化対策は非常に重要でございます。 現在、地方公会計の整備を行っております。それぞれの地方団体
○黒田政府参考人 お答えいたします。 障害児保育につきましては、本年度、厚生労働省におきまして、平成二十七年度に導入されました子ども・子育て支援新制度のもとでの実態を調査しましたところ、受入れの障害児数が十年前と比べて約二倍になっていることなどが明らかになりました。 これまで、地方交付税におきましては、障害児保育に要する経費としまして約四百億円を算定しておりましたが、こうした実態を踏まえまして、
○黒田政府参考人 お答えいたします。 御指摘のように、将来的な費用の増大に対応して基金を積み立てている部分がございます。あと、合併につきましては、合併算定がえの特例がございまして、それで特例的に算定する部分につきまして、これを将来の財政運営に使っていくという観点で積み立てる部分もございます。
○黒田政府参考人 お答えいたします。 財政調整基金につきましては、地方公共団体の年度間の財源調整を行うためのものでございます。それから、減債基金につきましては、地方債の償還を計画的に行うための基金を積み立てるものでございます。さらに、特定目的基金につきましては、財政調整基金、減債基金の目的以外の特定の目的のための資金を積み立てるものでございまして、地方財政におきましては、それぞれの地方公共団体の歳入歳出
○黒田政府参考人 お答えいたします。 不採算地区病院の地域要件につきましては、従来は、市町村内唯一の病院である、これを基本としておりましたが、市町村合併の進展に伴いまして、多くの自治体からその見直しを求める意見が寄せられておりました。 このため、行政区域ではなく、実質的な生活圏や立地地域の人口集積に着目しまして構造的な不採算性を判定することとし、平成二十一年度より、僻地診療所の定義などを参考に、
○政府参考人（黒田武一郎君） 個別の地方団体で財政規模に応じて基金残高が高過ぎるという指摘がございますが、私ども調査いたしますと、それぞれ具体の理由を持って積み立てているケースがほとんどでございますので、そこについては一個一個の問題だと思っております。 この基金の積立額につきましては、それぞれの地方公共団体が財政運営において考慮すべき事項につきまして、災害とか経済状況など地域の状況に応じて様々でございます
○政府参考人（黒田武一郎君） お答えいたします。 今、国が借金をしてまでという御指摘でございますけれども、本来的には地方交付税の不足分につきましては交付税率の変更あるいは様々な行政制度の変更によって確保するというのが基本でございます。それは非常に難しいものですから、最終的な財源不足分を国と地方が折半してお互いの責任を持って負担し合うということになっておりますので、その国の責任の部分につきまして財源云々
○政府参考人（黒田武一郎君） お答えいたします。 今委員からるる御指摘いただいたことでかなり全てが尽きていると思いますけれども、重複させていただきますが、現在の地方財政、巨額の財源不足を抱えております。この交付税の代替措置としての臨時財政対策債の発行を含め、財源不足を補填するルールは三年ごとに決めております。ただ、これ三年ですので、どうしても長期的な観点からしますと不安が生じてしまう構造になっていることも
○黒田政府参考人 お答えいたします。 御指摘いただきましたように、公共施設等総合管理計画につきましては、平成二十九年九月末時点で九九・四％と、ほとんどの地方団体において策定が完了しております。 今後、地方団体におきましては、この公共施設等総合管理計画に基づきまして、さらに個別施設ごとの具体の対応方針や経費の見通しを織り込みました個別施設計画を平成三十二年度までに策定し、それらの計画に基づきました
○黒田政府参考人 お答えをいたします。 公立病院の電子カルテの導入状況でございますが、平成二十八年度末で、全八百六十八病院中、八割弱の六百五十八病院が導入済みでございます。その内訳を見ますと、三百床以上の病院では九割以上が導入済みである一方、百床未満の小規模な病院では約五割にとどまっております。 総務省といたしましては、この電子カルテを含む医療機器の整備のために活用できる病院事業債につきまして、
○黒田政府参考人 お答えいたします。 御指摘いただきましたように、近年の地方財政におきましては、巨額の財源不足は継続して生じておりますので、その一部を臨時財政対策債により対処せざるを得ない状況になっております。 平成二十九年度の新規発行見込み額四兆円が発行されることを前提といたしますと、平成二十九年度末における臨時財政対策債の発行残高は五十三兆円程度になると見込んでおります。
○政府参考人（黒田武一郎君） 三千五百億円でございます。 ただ、これはあくまでも適正化計画という一つの枠の中でやっておりますので、地財計画では、投資的経費につきましては、補助、単独合わせまして十一兆円の枠取りをしております。その中でこれも枠取りをしているというものでございます。
○政府参考人（黒田武一郎君） 公共施設等の老朽化対策が全国的な課題となる中にありまして、地方公共団体におきましても、厳しい財政状況とのバランスを図りながら、公共施設等の総合的かつ計画的、効率的な管理を行うことが重要でございます。 今御指摘いただきましたように、ほぼ全ての地方公共団体で公共施設等総合管理計画の策定が完了いたしまして、さらに現在、点検なり診断を実施しまして、個別施設ごとの具体の対応方針
○政府参考人（黒田武一郎君） 御指摘のとおり、私どもといたしましても、地方財政計画と決算を比較することは重要であると考えております。 これまでも、計画と決算の計上ベースにつきまして一定の調整を行った上で比較を行い、計画の検討に用いております。最近におきましても、決算と計画の乖離が大きくなった場合には、平成十七年度から十九年度にかけまして単独事業につきまして、ソフト分であります一般行政経費とハード分
○政府参考人（黒田武一郎君） 御指摘のように地方自治体の基金残高が増加傾向にあることも事実でございますので、各自治体における基金の積立状況等を把握するために、全ての自治体を対象に調査を実施することとしております。調査内容といたしましては、財政調整基金、減債基金、特定目的基金の残高の変動状況及び今後の増減見込み、また財政調整基金の積立ての理由、積立ての考え方、特定目的基金の使途などを調査するものでございます
○政府参考人（黒田武一郎君） 今回の事例におきます今治市における直接的な財政負担ということになりますが、この学校法人の誘致のための補助金の支出としまして、九十六億円を限度額とする債務負担行為を含む予算につきまして、平成二十九年三月に市議会の議決を得たと承知しております。 地方公共団体財政健全化法の中で、財政の健全性を表す指標として四つの指標がございます。この債務負担行為につきましては、四つの指標のうち
○政府参考人（黒田武一郎君） トップランナー方式につきましては、現在作業中の平成二十九年度普通交付税の算定におきまして、新たに青少年教育施設管理、それから公立大学運営の二業務に導入を行うこととしております。 御指摘の窓口業務につきましては、その業務改革の進捗状況等を踏まえまして引き続き検討を行って判断したいと考えております。